環境適応経営










環境経営の教科書～メカニズムチャートでわかる！かんき出版（2003）					■「環境経営の教科書」長く環境問題と環境経営について研究を続けてきた成果を、本にまとめることができました。「環境経営の教科書」です。環境経営の基本を原理から説き起こし、どの企業でも応用できる普遍的な考え方を抽出しました。ぜひご一読ください。また日経BP社のウェブサイト「nikkeibp.jp」で「環境戦略で拓く次世代ビジネス」に引き続き、「環境生活のススメ」という連載を続けています。ほんとは違ってホットな話題をインタラクティブに取り上げていきます。またこれから、環境経営をテーマにしたワークショップやセミナーを開こうと思っています。興味がある方は「水族館文庫MailNews」でお知らせしますので、登録してください。 ■環境問題こそ、最重要テーマこれからのビジネスと社会を考えるとき、環境問題は最も重要なテーマとして浮かび上がってきます。多くの人は、漠然とした不安は感じているものの、環境問題が今の生活やビジネスをどのようにつながっているか、まだ実感がないのだと思います。しかしすでに環境問題は、今の生活とビジネスを、重たいカマのふたのようにふさいで、本来見えているはずの青空を隠していることに気がついていません。僕は90年代はじめからネットワークのユーザーになり、93年ごろからいずれビジネスの中心はネットワークに乗ってくると考え、ビジネスを展開してきました。インターネットやマルチメディア、社内ネットワークに関する執筆でも、一貫して今のネットワーク社会への展開を主張してきたのですが、当時は「日本人はキーボードアレルギーがあるから、パソコンは普及しない」とか「こんなにめんどうなパソコンなんか、普通の人が使うわけがない」といった意見がほとんどでした。メリットは理解できるけれど、実際に使うようになるはずがないと考えていたのです（あなたはどう思っていましたか？）。知恵市場では、97年頃からネットワークを使ったビジネスのスタイルについて実例を集めたり、議論を進めることで、僕自身と、参加者の理解を深めてきました。2000年あたりを境に、ほとんどの人の名刺にメールアドレスが記載されるようになり、今やメールを使えないと言える人は、むしろ希少になっています。ビジネスと社会は、これまでの10年間は、情報技術を軸に展開してきました。次の10年は環境の10年になるというのが僕の考えで、この環境の時代は向こう30年は続くと見ています。というか、もしそうならなければ、人類と文明社会に未来はないというだけなのですが。 ■環境問題は「解決」可能環境問題にはいろいろな側面があります。二酸化炭素などの排出が莫大になることによって引き起こされる「地球温暖化」、環境ホルモンに代表されるような、人間の知識が追いつかないことによる「化学物質汚染」。都市問題としての「ヒートアイランド現象」や「大気汚染」。「森林破壊」や「農業生産の破壊」もあります。さらにその根底には「経済格差と貧困」「女性の地位の低さ」などの社会問題が横たわっています。非常に広範囲にわたっていること、その原因が人間の活動の本質に関わっていることから、環境問題は解決不可能という絶望的な気持ちになるのは事実ですが、少なくともある程度のところまで克服することは可能だと考えられるようになっています。この「一定の克服」の意味をよくとらえることが重要です。僕の理解はこうです。今の文明と産業社会は、発展するほど環境負荷が増える関係になっています。まずこれを逆にする。発展（進化）と環境負荷が比例する呪縛から解放することをめざします。たとえば、生産活動が増えてもCO2排出量は減るように産業を再構築する。これは実際に、リコーなど先進企業ではすでに実現されています。ほかの環境負荷についても、発展と矛盾するという思いこみを実例を持って解放していきます。次に、環境負荷を自然がやってくれる分解と改善の範囲内に収まるように、絶対値を下げていきます。どこまで下げればよいのかは、まだ研究が不足しているところがありますが、これまでの知見によると、おおよそ今の4分の1～10分の1（これをファクタ4～10と呼びます）にできれば、環境負荷を出しても自然が元に戻してくれると考えられています。このような状態に持っていくことができれば、おおよそ文明化された生活と環境の維持が両立できる状態になり、この状態を「持続可能社会」Sustainable Societyと呼んでいます。 ■タイミングが重要この持続可能な社会を、できるだけ早く実現することが、環境問題の解決につながります。とはいえ、このような大きな変化はおそらく100年はかかるとみられています。産業革命（工業革命）から脱工業化まで200年を要したことなどを考えても、そのぐらいの時間はかかるでしょう。しかし持続可能社会へのチャレンジは、100年先では間に合いません。変化が地球を覆うまでに時間がかかります。100年後に持続可能社会に到達するには、その前に発展と環境負荷の比例関係を逆転させるという大仕事を果たさなければなりません。この「発展と環境負荷の逆転」は、おそらく20～30年しか余裕がのこされていないと思われます。わずかでもいいので、発展はしても環境負荷が下がるという状態を、国全体、地球全体で実現する。それが、今当面目標にしなければならないことです。さらに考えるとこの「逆転」は世界同時には進行しないので、先行するグループは、今後5～10年で結果を出す必要があります。先行するグループとは、日本にも存在する環境先進企業群や、デンマークなど北欧諸国がそれにあたります。持続可能社会の実現は僕らの世代では無理だと思いますが、そこに向かうベクトルの変化は、僕らの世代がつくっておく必要があります。そのための時間は、思っているよりずっと短いのです。 ■持続可能社会は企業がつくるではこの「逆転」の主役は誰でしょうか？この手の社会性の強いムーブメントのリーダーシップは、かつては政府がとるものと考えられていました。しかし20世紀の後半から、政府のリーダーシップは相対的に力を失い、代わって登場したのがNPOやNGO、そして企業です。この中でも特に力を発揮するのが企業だと僕は見ています。現在、企業の影響力は非常に大きくなっています。たとえば僕らの生活空間を見回してみると、住宅、電気製品、家財、エネルギーなどいずれも企業が供給しているものです。消費者である僕たちは、これらを「選ぶ」ことはできても、「ないもの」を手にすることはできません。企業が提供する製品群が「持続可能」な製品になれば、消費者はそれを手に入れ、使うだけで、持続可能な生活をすることができます。もちろん、今と同じような使い方で「持続可能」にまで到達できるかはわからないのですが、少なくとも「発展と環境負荷の逆転」は十分可能だと考えられています。企業が持続可能な製品やサービスを提供する。消費者は「社会的投資」の意味も込めて、こういった商品を積極的に選んでいく、また選ぶメリットがあるような制度を整える（環境商品の減税措置など）。このように歯車がかみ合ってくると、「逆転」をおこすところまでは、企業と消費者、NGOの力で可能です。その後は政府や国際機関、研究機関の出番が増えてくるはずですが、最初の5～10年は企業が果たせる役割はとても大きいのです。 ■「逆転」へのしくみをつくるこのようなシナリオを実現するために、もっとも効果があるのは、「しくみづくり」です。単に企業が環境商品やサービスを開発しても、買う人がいなければ企業はつくるのをやめてしまいます。しかし買うほうも、その商品がなぜ環境によいのかがわからなければ、買えません。ここで必要なしくみは「情報」、特に広告や広報です。しかし広告費を企業に負担させるだけでは、やはり企業の負担が重すぎます。そこで登場するのが「エコラベル」です。NGOなどが、一定の基準で環境商品にランク付けをして、ラベルを発行します。消費者はこれを基準に選べば間違いないし、企業はここの製品について環境性能の比較を広告に入れる必要がなくなります。このようなエコラベルは、デンマークで開発され、日本では自動車の「超-低排出ガス」車や、エアコンのグリーンマークなど、さまざまな分野で使われています。生産工場向けの省エネ設備ではどうでしょうか。たとえば中小工場向けの小型ガスタービンは、もともと汚染物質やCO2の排出が少ない天然ガス（都市ガス）を使い、効率のよい発電ができると同時に、コジェネシステムによって温水のニーズもある向上なら、熱効率で50～60％も期待できるシステムです。環境によく、運転コストもペイする可能性があるのですが、経営環境が厳しい中小企業には、機器を購入するイニシャルコストがないことがネックで、導入が進まないということもあります。このような場合、導入後のモデルプランをつくり、ランニングコストの低下によって支払が可能なら、それをノンバンクに商品化してもらえば、導入が推進されます。中小企業は今銀行からの資金が止まっているので、どこからも相手にされないと考え、消極的になりがちですが、事業性のカネというのは「回収可能、利払い可能」なら、必ずファイナンスの可能性があります。もしこれで無理なら、政府にも動いてもらって、炭素税を導入してもらう。炭素税は、CO2排出が多いほど、税金を重くするという趣旨のもので、これが導入されれば、省エネ（CO2排出低下）が進めば節税になりますから、ファイナンスは十分可能になるでしょう。ほかにもいくらでも例は挙げられますが、重要なことは、環境のベクトルを変える技術や製品はすでにかなりあるということ、それを普及させるボトルネックを特定し、それを取り除くしくみさえできれば、ビジネスは環境の方向に、高いところから水が流れるように流れていく、ということです。もちろんまだまだ技術の開発も必要だし、技術が本当に解決できるのはどこまでかを見極める研究も必要です。しかしまだまだやれることはたくさんあります。 ■論理的に、経営合理性に基づいてここまでみてきたとおり、環境に適合した経営は、決して「儲かっている企業の利益の配分先」ではなく、環境に適合したほうが、経営的なメリットがあり、かつ社会的な貢献もできる、という姿勢を持って始めて現実のものになります。儲かったらからやる、損が出たらやめる、というような種類のものではないのです。実際、環境先進企業のソニーもトヨタもリコーも、利益と環境適応は、必ずしも相関関係なく推進しています。その推進力になっているのが、環境経営の合理的な判断と、それを支える論理的な思考です。僕が持続可能社会の実現のために果たせる役割は、このあたりにあると思っています。 ■水族館文庫の環境事業さて、このような時代状況の中で、水族館文庫としても、環境事業に取り組んでいくことにしました。といってもまだ検討段階ですが、以下のようなものを考え、一部は実行し始めています。 2005年度の重要な事業目標としています。適宜このサイトでも報告していきます。環境教育環境ライター育成講座「eLearning版」「リアル研修版」社員向け環境教育の汎用的なeLearning教材の開発経営幹部向けの環境経営戦略を学ぶコースの開発（MBAクラスの科目を想定）環境ワークショップビジネスパースン向けに、自分の会社、自分の仕事の関連で環境ビジネスが可能かどうかを検討し、アイディアだしを行うためのワークショップの開催 2005年8月に六兼屋で「里山で考える持続可能社会」ワークショップを開催しました。今後もこのようなイベントを自然の豊かな六兼屋で開催する予定です。環境改善事業/ボランティア活動里山保全を目的とした、環境事業を模索。たとえば…… 雑木林の間伐とそれを燃料とした発電事業休耕田に植えた菜の花をディーゼル燃料として利用する事業 ■環境関係の実績高校の時に、「成長の限界」を知り、環境問題に目覚める。個人的に環境問題の研究を進める。 1998年より知恵市場MLで環境問題の情報発信とディスカッションを進める。 2000年より、有限会社水族館文庫のミレニアムプロジェクトとして環境事業を開始。知恵市場コミトンにて、環境コラムを執筆。 2002年9月、六兼屋にて「里山と持続可能社会のワークショップ」開催 2003年2月より日経BP社サイトにて「環境経営で拓く次世代ビジネス」連載。 2003年2～5月、「環境ビジネスワークショップ」全4回、開催。 2003年8月、「環境経営の教科書」（かんき出版）、上梓。 2003年12～2004年5月、長野県伊那の木質ペレット工場を視察、ペレットの事業化についてフィージビリティ研究。 2004年2月、埼玉県環境防災部資源循環推進課主催、「埼玉ゼロエミッションセミナー」＠埼玉会館にて、講演を行う。 2004年2～3月、「環境ビジネスワークショップ」開催。 2004年6月、環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也を迎えて、「木質バイオマス事業化のための公開ディスカッション」開催。 2004年7月、JT（日本たばこ産業）にて、ISO14001対応中期計画策定のための、環境経営戦略立案のマインドセットワークショップ、講師。 2004年10月、日経BP社主催「環境経営セミナー」講師 2004年11月よりnikkeibp.jpにて「環境生活のススメ」連載。 2005年4月、グロービス「あすか会議」環境セッション、プレゼンター＆ファシリテータ。 2005年6月より、内閣府認証NPO法人「環境リレーションズ研究所」監事就任 2005年5月より、環境リレーションズ研究所にて、市民向け環境ワークショップ「AIRミーティング」にて講師を担当 2005年6～7月「環境ダイナマイト」（環境ビジネスプラン作成セミナー&コンテスト）、セミナー講師 2005年9月、環境ビジネスコンテスト（環境ダイナマイト主催）で、ビジネスプランの審査員を担当 2005年9月、京急百貨店で、パート社員向け環境経営研修を実施

copyright:suizockanbunko.inc & watanabe paco(c) 2002-2003 　contact:paco@suizockanbunko.com